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株式会社恵和ビジネスDXへの取り組みについて

DXの取組み

SDGｓの実現にはＩＴの活用が必要不可欠です。又、経済産業省は「DXレポート2」において、人々の固定観念が変化しているコロナ禍こそ、企業文化の変革の機会であり「レガシー企業文化からの脱却・ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」が必要との提言がありました。

当社は、今後の経営環境として少子化や労働人口の減少・働き方改革の推進が加速するなかで生産性の向上は重要課題であり、デジタル技術が社会や当社において必要不可欠なものであり、デジタル技術の活用がなければ存続・成長は望めないと考えております。

当社は創業以来磨き上げてきた印刷を中心とするアナログ系テクノロジーと、最新のデジタル系テクノロジーやシステムを高度に融合させ、さらに、各専門分野の人材を含む多彩なリソースを自在に組み合わせた独自のトータルBPOの提案により、お客様のコア業務への経営資源集中をサポートします。又、企業活動を通じて蓄積されるお客様のデータの処理業務を行うだけでなく、その貴重なデータを徹底したICTの活用によりデータ収集、分析、フィードバックをスピーディに展開し実効性のある提案でお客様の経営力アップに貢献します。当社は「データ」を　「力」にという企業理念のもと、当社のDX推進とお客様のDXの支援をするために、当社に存在する無形の経営資源やお客様の組織内に存在する無形の経営資源である　「データ・情報」の活用を促進するためのプロフェッショナルとして、当社並びにお客様の生産性・収益性の向上に貢献し、「活力」を得ることと与えることを旨として参ります。

DX戦略

DX戦略１.　顧客のDXニーズを的確に把握し、お客様のDX化支援を行います。これはお客様に当社のRPAやAI－OCR等のデジタル技術を活用頂き、トータルBPOの提案により、お客様のコア業務への経営資源集中をサポートし経営力強化や新たなビジネスモデルを構築して頂くためにDX化支援を行うものです。

DX戦略２．自社の実績情報を可視化し社内でタイムリーな活用を行います。これは当社の各部門でバラバラであったお客様情報や企業活動を通じて蓄積される情報・データや業務処理ノウハウとデジタル技術を一元化し全社で共有化を進めることで各部門で行われている自社とお客様のDX化の推進事例を共有化し自部門の生産性向上とデジタルサービス人材育成のスピード向上や他社に対する競争力強化を目的とした戦略となります。

DX戦略３．顧客に最適なDX化を推進するため同業他社との協業を行います。これは当社だけでなく同業他社のRPAやAI-OCRのノウハウも活用して当社のDX化の推進をすること、そして当社で実践したDX推進のRPAやAI－OCR等のデジタル技術をお客様にも活用頂き、トータルBPOノウハウとして、お客様のDX化や経営力強化に最適な提案や支援を行うことを目的とする戦略です。

戦略１の実現に向けた自社内の戦略として、戦略２および戦略３を位置付けており、戦略２で扱うデータは、戦略１により生じた、売上等のデータを活用した取り組みとなります。

DX戦略推進のための体制・組織及び人材育成・確保

戦略を進める体制・組織として、「戦略１.　顧客のDXニ－ズを的確に把握し、お客様のDX化支援を行う。」は営業本部が顧客ニーズの把握につとめ、ICT本部とエントリ－事業部がお客様のDX化支援を行います。「戦略２．自社の実績情報を可視化し社内でタイムリーな活用を行う。」と「戦略３.　顧客に最適なDX化を推進するため同業他社との協業を推進する。」はICT本部がその戦略を推進します。

戦略を推進するための人材育成・確保並びに外部組織との関係構築・競合の方針について社内技術者に最先端のデジタル技術を習得させるため研修会の参加などを推進していきます。

これは戦略１の顧客のDXニーズを的確に把握し、お客様のDX化支援を行うことの実現のため、自社ならびに対外向けのDX推進にかかわる人材について計画的に研修会参加を推進して参ります。

DX推進に対して全社的にDX人材育成を行い、人事評価も実施していきます。これは戦略２の自社の実績情報を可視化し社内でタイムリーな活用を行うという戦略の実現に向け、戦略立案研修やクラウドの活用の講習会や部門内勉強会を通じリモート会議やテレワークを推進するなどの試みを行います。このような部門のDX化推進に対して人事評価制度の評価要素に加えていく検討を進めていきます。

DXノウハウの吸収や活用の為、官庁や研究機関・教育機関との連携を深めていきます。これは戦略３の顧客に最適なDX化を推進するため同業他社との協業を行う戦略の実現に向け、顧客の最適なDX化のために、どのようなデジタル技術が必要となり、どのような同業他社と協業するか明確にするため実施していきます。

DX戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備

クラウド活用による社内DX推進で労働生産性の向上を図ります。これは戦略２の自社の実績情報を可視化し社内でタイムリーな活用を行うことの実現に向け、ビデオ会議やデータ共有等を可能とするプラットフォームをクラウド上に整備し、ほとんどのスタッフがテレワークできる環境にすることを実現していきます。さらに会議・打ち合わせ等もリモートで可能になり社内のみならず他社との協業に関する打ち合わせ等にも活用し、戦略３の顧客に最適なDX化を推進するため同業他社との協業を行うことの実現のための手段となります。

DX戦略達成指標

戦略１．デジタルサービス全体の売上

戦略２．デジタルサービスに従事している従業員数

戦略３．DXのための業務提携の数（件数）

戦略２は、各部門のデジタルサービスに従事している社員に対して、各部門で保有している情報・データや業務処理ノウハウとデジタル技術を全社で共有化し有効に活用する体制を作り上げることを目的としており、この体制を構築することで、デジタルサービスに従事する社員の育成スピードを上げることを企図しており、その達成度を測る指標として、「従業員数」を定めております。

DX戦略の推進状況

戦略１の顧客のDXニーズを的確に把握し、お客様のDX化支援を行うことに関しては、お客様へDXニーズのヒアリングを行い、AI-OCRやRPAなどのデジタル技術を含むトータルBPOの提案をすすめコア業務への集中サポート営業を展開しています。またデータを力にという企業理念のもとICTの活用により経営力向上の提案も進めており、着実にクライアント数は増加しております。さらに今年度は自治体に対してDXプロポーザルを精力的に展開しております。

戦略２の自社の実績情報を可視化し社内でタイムリーな活用を行うに関しては企業活動を通じて蓄積される情報・データの共有化を進めるためにビデオ会議やデータ共有等を可能とするプラットフォームをクラウド上に整備し、ほとんどのスタッフがテレワークできる環境にすることを実現しております。そしてその運用のため戦略立案研修やクラウドの活用の講習会や部門内勉強会も実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

戦略３の顧客に最適なDX化を推進するため同業他社との協業を行うことに関しては、現在RPAやAI－OCRの技術について1社と協業し、当社のクライアントにその技術を提供しております。

2023年11月15日
代表取締役社長 小田島 秀明